ビジネスサポート事業

ビジネスサポ-ト事業は、NTTデータグループの事業に関する課題・ニーズに応じたサービスを提供することで、最適な業務プロセスやオフィス環境の構築に関する企画・提案を⾏い、コスト削減、業務の効率化・⾼度化等を推進しています。

企業情報

企業情報ページでは、NTTデータマネジメントサービスの企業理念や企業概要、組織、沿革、アクセス情報などをご紹介します。

個人情報のお取り扱いについて

制定:2007年10月19日
改定:2022年7月1日

お客様の個人情報のお取り扱いについて

NTTデータマネジメントサービス株式会社
個人情報保護管理者
執行役員 川越 正道

個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項について公表 注1 いたします。

注1.「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。 

公表事項

1.事業者の名称、住所、代表者氏名

NTTデータマネジメントサービス株式会社
〒135-6011 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル11階
代表取締役社長 和田泰之

2.個人情報保護管理者の氏名、職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者 川越 正道
執行役員
privacy@nttd-ms.co.jp

3.個人情報の利用目的の公表に関する事項

1)書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項)及び当社が保有するお客様の個人情報の利用目的(法第27条第1項)は次のとおりです。

個人情報の類型 利用目的
(1) 当社の商品・サービスの購入・利用等の契約に伴って取得した個人情報 その契約上の権利義務の履行及び当社の商品・サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。
(2) 当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報 その契約上の権利義務の履行のために利用するものとします。
(3) 当社が主催・出展するイベントへご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報 そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のために利用するものとします。
(4) 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報 ご本人の採用選考の手続き及び当社の採用計画作成に利用するものとします。
(5) 一般に市販、公表されている書籍、ホームページ等から取得する個人情報 当社のすべての商品・サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。
(6) 当社へ来社される方に関する個人情報 当社のセキュリティの確保のために利用するものとします。
(7) 当社へお問い合わせいただいた方に関する個人情報 当該お問い合わせ内容の確認、回答のために利用するものとします。
(8) 当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 その利用目的のために利用するものとします。

なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。

ただし、次の場合は除きます。

  • (1)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (2)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • (3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • (4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

2)委託を受けた「個人情報」の利用目的

  個人情報の類型 利用目的
(1) 当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報
(特定個人情報を含む)
当該業務を行うために利用するものとします。

4.個人情報の第三者提供に関する事項 (法第23条第1項、第2項、第3項関連)

当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • (1)法令に基づく場合
  • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、法第23条第5項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

5.個人情報の共同利用に関する事項(法第23条第5項関連)

当社は、お客様から取得いたしました個人情報を必要に応じて共同利用させていただくことがあります。共同利用を行う項目、範囲等は以下のとおりです。

  • (1)共同して利用する個人情報の項目
    お客様から取得いたしました個人情報のうち、利用目的を遂行するために必要な最小限の情報。
  • (2)共同して利用する者の範囲
    適切な契約を結んだ法人その他の団体等。共同利用する特定の法人名はそのサービス毎に本人へ通知又は公表するものとします。
  • (3)共同して利用する者の利用目的
    サービス毎に明示した利用目的のために利用するものとします。
  • (4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称、住所、及び法人の代表者の氏名
    サービスごとに責任者を定め、更に住所及び代表者氏名を含め本人へ通知又は公表するものとします。
  • (5)取得方法
    ウェブ上の入力フォーム、契約書、メール、FAX、ハガキ、アンケート、口頭(電話等)、その他書面等による取得。

当社は、共同利用を行う場合には、あらかじめ個々のサービス等毎に同意の取得、又は本人が容易に知り得る状態に置く等の方法により本人への通知を実施します。

6.「開示等の請求」に応じる手続に関する事項

当社が保有する個人情報(「3.1」記載のもの)のうち「保有個人データ」注に適合するものについては、本人またはその代理人(法定代理人/委任に基づく代理人)からの「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止の請求等」(「開示等の請求等」といいます)について、以下の手続等に基づき対応させていただきます。

当社は、保有個人データには該当しないが、本人から求められる、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止の請求のすべてに応じることができる権限を有する個人情報についても、保有個人データと同様に取扱います。

注「保有個人データ」とは
本人からの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データのうち、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法に関する政令で定めるものに該当しないものをいう。

(1)「開示等の請求」の申請方法

「開示等の請求」に当たっては、

  • (3)項に定める「申請書(当社指定の様式に所定の事項をすべて記載のこと)」
  • (3)項に定める「本人、代理人確認のための書類」
  • 「個人情報開示申請/利用目的通知申請」の場合には、(4)項に定める「手数料」郵便定額小為替を同封し、(2)項に定める「開示等の請求」の申請先宛てに郵送願います。

電話、電子メール、来社等本項記載の方法によらない申請については、応じかねますのでご理解願います。
なお、「開示等の請求」に際しご提出(郵送)いただいた書面については、返却いたしかねますので、あらかじめご了承願います。

(2)「開示等の請求」の申請先

開示等の申請については、下記までお申出ください。

〒135-6011 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル11階
NTTデータマネジメントサービス株式会社 個人情報問い合わせ窓口
privacy@nttd-ms.co.jp

(3)「開示等の請求」の際に提出いただく書面

a.本人による申請の場合
  • ⅰ.「申請書」(当社指定の様式:以下からダウンロードができます)
  • ⅱ.「本人確認のための書類」
    • 公的身分証明書の写し、以下のいずれか1通〔いずれも有効期限内のもの〕
    • 運転免許証の写し
    • パスポートの写し
    • 住民票の写し(発行から3ヶ月以内のもの)
    • 健康保険の被保険者証の写し
    • 在留カードの写し

[注意事項]

  • 上記書類のうち、「本籍地」、「個人番号」及び「被保険者記号・番号」が含まれる場合は、当該箇所をマスキング(黒く塗りつぶし)した上でご提出ください。
  • 上記書類を用意できない場合は、「開示等の請求」の申請先にご相談ください。
  • 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であることを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。
b.代理人による申請の場合

開示等の請求を未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは、本人が委任した代理人が行う場合には、下記の書類をご提出願います。

b-1.法定代理人による申請の場合
  • ⅰ.「申請書」(当社指定の様式:以下からダウンロードができます)
  • ⅱ.「本人、代理人確認のための書類」
    • [1]申請者(本人)の公的身分証明書の写し、以下のいずれか1通〔いずれも有効期限内のもの〕
      • 運転免許証の写し
      • パスポートの写し
      • 住民票の写し(発行から3ヶ月以内のもの)
      • 健康保険の被保険者証の写し
      • 在留カードの写し
    • [2]代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料
      • 請求者が未成年者の法定代理人(親権者)の場合、以下のいずれか1通〔いずれも有効期限内のもの〕
        • 戸籍抄本の原本〔発行から3ヶ月以内のもの〕
        • その他法定代理権の確認できる公的書類の写し
      • 請求者が成年被後見人法定代理人(成年後見者)の場合以下のいずれか1通〔いずれも有効期限内のもの〕
        • 後見登記等に関する登記事項証明書の写し〔発行から3ヶ月以内のもの〕
        • 法定代理権の確認できる公的書類の写し
    • [3]法定代理人の公的身分証明書の写し、以下のいずれか1通〔いずれも有効期限内のもの〕
      • 運転免許証の写し
      • パスポートの写し
      • 住民票の写し(発行から3ヶ月以内のもの)
      • 健康保険の被保険者証の写し
      • 在留カードの写し

[注意事項]

  • [2] により [3] についても確認ができる場合には、 [3] について省略できます。
  • 上記書類のうち、「本籍地」、「個人番号」及び「被保険者記号・番号」が含まれる場合は、当該箇所をマスキング(黒く塗りつぶし)した上でご提出ください。
  • [2]について本人の戸籍抄本を提出される場合は、以下の必要項目を残し、その他の情報をマスキング(黒く塗りつぶし)した上でご提出ください。

〔必要項目〕

戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母(養父・養母等)の氏名、続柄

  • 上記書類を用意できない場合は、開示等の請求の申請先にご相談ください。
  • 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が法定代理人であることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。
b-2. 委任に基づく代理人による申請の場合
  • ⅰ.「申請書」(当社指定の様式:以下からダウンロードができます)
  • ⅱ.申請者(本人)の委任状(様式:以下からダウンロードができます)
  • ⅲ.本人、代理人確認のための書類
    • [1]申請者(本人)公的身分証明書の写し、以下のいずれか1通〔いずれも有効期限内のもの〕
      • 運転免許証の写し
      • パスポートの写し
      • 住民票の写し(発行から3ヶ月以内のもの)
      • 健康保険の被保険者証の写し
      • 在留カードの写し
    • [2]代理人の公的身分証明書の写し、以下のいずれか1通〔いずれも有効期限内のもの〕
      • 運転免許証の写し
      • パスポートの写し
      • 住民票の写し(発行から3ヶ月以内のもの)
      • 健康保険の被保険者証の写し
      • 在留カードの写し

[注意事項]

  • 上記書類のうち、「本籍地」、「個人番号」及び「被保険者記号・番号」が含まれる場合は、当該箇所をマスキング(黒く塗りつぶし)した上でご提出ください。
  • 上記書類を用意できない場合は、開示等の請求の申請先にご相談ください。
  • 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が本人から委任を受けていることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。

(4)手数料及びお支払方法(「個人情報開示申請/利用目的通知申請」の場合のみ)

  • 各申請のうち、「個人情報開示申請/利用目的通知申請」を行う場合には、手数料が必要となります。
  • 手数料:1回の請求につき、1,000円(税込み)
  • 開示申請の数に応じた金額分の定額小為替証書を申請書類送付時に同封してください。

[注意事項]

手数料が同封されていなかった場合及び不足していた場合には、原則申請書記載の連絡先へその旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡発信後30日以内にお支払いただけない場合には、その日の翌日をもって、開示申請はなかったものとして取り扱わせていただきますので、あらかじめご了承願います。

(5)回答方法

申請書に記載の回答方法により、ご回答申し上げます。

【郵送による場合】

申請者本人の住所宛てに「簡易書留郵便」により郵送

【電子メールによる場合】

申請者記載のメールアドレス宛てに送付

(6)開示等の請求に伴い当社が取得した個人情報について

開示等の請求に際して当社が取得しました個人情報については、開示等の請求への対応のためにのみ取り扱うものとします。ご提出いただきました書類等については、手続きが終了した後、3年間保存するものとし、その後廃棄いたします。

7.「苦情」の受付窓口に関する事項 (法第27条第1項4号、施行令第8条、法第35条関連)

個人情報の取扱いに関する苦情については、個人情報を直接ご提示いただいたサービス等の苦情相談窓口までご連絡ください。
なお、上記窓口がご不明である等の場合には、下記までお申出ください。

【郵送による場合】

〒135-6011東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル 11階
NTTデータマネジメントサービス株式会社 個人情報問い合わせ窓口

【電子メールによる場合】

NTTデータマネジメントサービス株式会社 個人情報問い合わせ窓口
privacy@nttd-ms.co.jp

注 直接ご来社いただいてのお申出はお受けしかねますので、その旨ご了承をお願いします。

8.当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

個人情報保護苦情相談室
(電話:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779)

9.安全管理に関する事項

当社は、以下の通り保有個人データの安全管理措置を定め、これを遵守しています。

項番 分類 公表・通知等を行う内容
1 基本方針の策定 個人情報の適切な取り扱いを確保するため、当社の個人情報保護方針を策定している。

個人情報保護方針:注:個人情報保護方針をコーポレートサイト等で社外に公開している場合は、その公開先にアクセスするための対応(URLの記載、公開先へのリンクの設定等)もあわせて実施することが望ましい。

2 個人情報の取り扱いに関する規程の整備 個人情報の取得、利用、提供、管理等の取り扱いを適切に実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、管理体制の構築、取り扱う個人情報の特定、リスクの分析、対策の実施、運用手順の整備、運用状況の確認及び改善等を実施する旨を定めた規程および関連文書を整備している。
3 組織的安全管理措置 規程および関連文書に基づき、以下の対応を実施している。
  • 個人情報の管理体制を整備し、責任者および役職ごとの役割と責任を規定
  • 個人情報の取り扱いの運用手順を整備
  • 漏えい等の事案に対応する体制及び手順を整備
  • 個人情報の取り扱いの状況を確認する手順を整備
  • 運用手順に従った個人情報の取り扱いを実施
  • 個人情報の取り扱いの状況を確認し、運用手順及び安全管理措置の見直しおよび改善を実施
4 人的安全管理措置 規程および関連文書に基づき、以下の対応を実施している。
  • 従業者が個人情報を適切に取り扱い、個人情報の安全管理が図られるよう、従業者に対する必要かつ適切な監督を実施
  • 個人情報を取り扱う従業者は個人情報の秘密を保持することを規定
  • 従業者に対し1年に1回以上の頻度で、個人情報の適切な取り扱い及び個人情報マネジメントシステムの実施に関する教育を実施
5 物理的安全管理措置 規程および関連文書に基づき、以下の対応を実施している。
  • 個人情報の管理及び取り扱いを実施する区域での入退室管理を実施
  • 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失を防止するため、サーバラック及び保管庫等での施錠管理を実施
  • 個人情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ際の漏えい及び紛失を防止するため、データの暗号化を実施又は追跡可能な輸送サービスを利用
  • 個人情報が記録された機器および電子媒体を廃棄する際は、個人情報が復元不可能な方法で実施
6 技術的安全管理措置 規程および関連文書に基づき、以下の対応を実施している。
  • ユーザIDに付与する権限により、個人情報へのアクセス又は個人情報の取り扱いを行える情報システムの利用について、権限を持った必要最小限の従業者に限定
  • 従業者が個人情報へのアクセス又は個人情報の取り扱いを行える情報システムの利用を実施する際の、従業者の識別と認証の実施
  • 外部からの不正アクセスの遮断
  • 情報システム等におけるマルウェア等の検知と隔離
  • 情報システムおよび機器に脆弱性が発見された際の、脆弱性の修正
  • 個人情報を含む通信の暗号化
7 外的環境の把握 個人データの取り扱いを外国で保管する場合は、同国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、必要な安全管理措置を実施する。

個人情報保護方針